2011-12-06 第179回国会 参議院 予算委員会 第7号
つまり、米軍人犯罪の主管課長だったんです。詳細が分かりましたから、これは許されざる行為だと、外務省に対して厳しく、身柄を日本側に引き渡すように、早期に引き渡すように主張しました。余り強く主張し過ぎて、委員長、上から上に連絡が行って、あの課長はちょっと過激な発言するから日米合同会議に出させるなという声が出て、私は外れちゃったんですよ。
つまり、米軍人犯罪の主管課長だったんです。詳細が分かりましたから、これは許されざる行為だと、外務省に対して厳しく、身柄を日本側に引き渡すように、早期に引き渡すように主張しました。余り強く主張し過ぎて、委員長、上から上に連絡が行って、あの課長はちょっと過激な発言するから日米合同会議に出させるなという声が出て、私は外れちゃったんですよ。
○赤嶺委員 ここでも答弁を控えるということで、米軍人犯罪というのはやみの中です。 実際、日本の警察権が及ばないようになっている、こういうような地位協定を放置して、米軍犯罪は根絶されないということを強く外務大臣にも申し上げまして、時間がありませんので、質問を終わらせていただきます。
数々の米軍人犯罪はこれに対する明白な違反であります。同百四十八条には、「違反行為に関し国が負う責任」を述べており、「締約国は、前条に掲げる違反行為に関し、自国が負うべき責任を免かれ、又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免かれさせてはならない。」と述べております。すなわち、請求権を放棄すること、請求権を放棄するように要求することは、ともにこの協定に関する違反であります。
いま沖繩では米軍人犯罪に対する抵抗が非常にある。これはなぜ起きるかというと、あそこにおける、沖繩島におけるところの米軍人の犯罪、これは米軍のジュリスディクションといいますか、司法権下にあるわけであります。今度はわが国があそこにおける問題、人権問題を取り扱う、こういうことになる。
そして、財務長官、あなたは、この基地の状態、いま沖繩の状態、これを御存じですか、財務長官は、抽象的には知っておる、いま今日この時点で、百万県民、その一割にも及ぶ十万人の人がゼネストで立ち上がっておる、これは何だ、米軍人犯罪に対する抵抗、そういう名前ではあるけれども、その背景として基地の問題がある、これをよく理解してもらいたい、そして地図を広げまして、こういう状態である、こういう状態である、ことに中部地方
○岩間正男君 まず第一に伺いたいのですが、今度のこの米軍人犯罪についての裁判権をどうするかということが、今度のコザ事件に対する私は政府の政治姿勢が働いているバロメーターだと思うのですね。先ほどから聞いていますというと、琉球政府にそのまま裁判権を返すということは非常にむずかしい、だから、ほかの方法を考えるべきだということを外務大臣はさっきから言っていられるわけです。
相次ぐ米軍人犯罪による人権侵害は目に余るものがあり、しかもこれら米軍犯罪に対する捜査権、裁判権は何ら確保されず、軍事優先の無法地帯となっております。（拍手）社会保障制度も全く劣悪の状態であります。 政府は、こうした広範な諸問題が山積していることを念頭に置き、新しい沖繩県づくりで県民から信頼される復帰対策を強く推進なさるよう要請するものであります。
御承知のように、日本弁護士連合会は去る七月十八日の理事会で、「沖繩での米軍犯罪の裁判管轄権を米側から琉球政府裁判所に移管することは法理論上は施政権者である米側がその施政権の一部を手放すことにはならない、琉球裁判所といえども米国の統治組織の一部であり、施政権のワク内で裁判の分担役割りを変更するにすぎない」との見解を確認して、この法理論に基づいて「政府が米軍人犯罪の捜査権、裁判権を原則として琉球政府機関
○山野説明員 米軍人犯罪の量刑の内容につきましては、そのつど米側から発表されたものにつきましては、私ども従前からの若干の資料を持っております。しかし、それがすべてであるかどうか、そういうことにつきましては不明でございますし、またその量刑がはっきりしないものもあるわけでございます。
そうして、米軍人犯罪の民移管ということを目標としてさらに長期展望の中で交渉されるかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○床次国務大臣 今日、沖繩におけるところの米軍人犯罪というものに対して、ただいま御指摘の捜査権の問題もありますが、なおいろいろの問題があると思う。たとえば警察力の充実その他組織の問題等におきましても、私どもが本土に比べると著しい欠陥を生じておる。いわんや、いまの布令の問題等におきまして制約があるために、十分活動できないという問題もある。
市民があげてそれに抵抗して、あるいは頑強に主張するというようなことがどうしてもなされにくい状態で、そうようなことから、一そうこの米軍人犯罪が複雑な様相を呈しているように感じてまいったわけでございます。
「この様に多発する米軍人犯罪に対し、これを抑制し、捜査、処罰する機構は極めて不備であり、このことが、又多発と不安の原因となっている。